よくある質問

まずは遺言書の有無、相続人、相続財産を確認します。 亡くなられた方の戸籍を集め、誰が相続人になるかを調べ、 預貯金や不動産、借入金などの財産を把握していきます。

相続放棄には原則3か月、相続税申告には原則10か月など、 期限のある手続きもあります。早めに全体像を整理することが大切です。

相続手続きには、手続きごとに異なる期限があります。

• 相続放棄：原則、相続開始を知った時から3か月以内
• 準確定申告：必要な場合、原則4か月以内
• 相続税申告：必要な場合、原則10か月以内
• 相続登記：原則、取得を知った日から3年以内

期限の起算点や例外は手続きによって異なります。 まずは期限が近いものを優先して確認しましょう。

ご自身で取得することもできますが、 当相談室では戸籍謄本などの取得代行にも対応しています。

相続では、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍が 必要になることがあり、転籍や婚姻によって 複数の市区町村への確認が必要な場合もあります。

はい。相続人が別々の地域にお住まいの場合も、 郵送などを利用して進められる手続きがあります。

必要な書類や進め方は相続人の状況によって異なるため、 ご相談時に確認します。

すべての相続で必須というわけではありません。 有効な遺言書がある場合や、相続人が1人の場合などは、 不要となることもあります。

一方、複数の相続人が話し合って財産の分け方を決める場合には、 手続き先から遺産分割協議書を求められることがあります。

はい。銀行口座の相続手続きだけでもご依頼いただけます。

金融機関の相続手続きには、戸籍、相続人の確認書類、 金融機関所定の書類などが必要になります。 当相談室では、個別サポートプランをご用意しています。

金融機関の解約・名義変更手続きの基本報酬は 1行33,000円（税込）です。 必要な追加業務や実費は別途ご案内します。

金融機関が口座名義人の死亡を把握すると、 原則として口座の取引が制限されます。

払戻しには通常、金融機関所定の相続手続きが必要です。 一定の要件を満たす場合には、 遺産分割前の預貯金払戻し制度を利用できることもあります。

通帳やキャッシュカード、郵便物、過去の取引資料などを 手がかりに調べる方法があります。

当相談室では、把握できている情報をもとに、 金融機関への照会などについてご相談いただけます。 すべての口座を必ず発見できるものではありません。

はい。不動産に関する資料の取得や、 遺産分割協議書の作成などをご相談いただけます。

ただし、不動産の相続登記は司法書士などの業務となります。 登記が必要な場合は、対応資格者へのご相談・連携をご案内します。

相続では、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、 借入金などの債務も原則として承継の対象になります。

相続放棄や限定承認を検討する場合は期限に注意が必要です。 家庭裁判所への申述書類の作成や代理については、 弁護士・司法書士など適切な専門家へご相談ください。

はい。法律上の要件を満たせば、 ご自身で自筆証書遺言を作成できます。

ただし、方式に不備があると無効になるおそれがあるほか、 内容によっては相続人間のトラブルにつながる場合もあります。 当相談室では、遺言内容の整理や文案作成をサポートしています。

公正証書遺言は、公証人が法律上の方式に従って作成する遺言です。 原本が公証役場で保管されます。

自筆証書遺言は、原則として遺言者が全文などを自書して作成する遺言です。 法務局の保管制度を利用する方法もあります。

ご希望や財産の状況に応じて、適切な方法を検討します。

当相談室の遺言書作成サポート基本報酬は、 自筆証書遺言・公正証書遺言ともに55,000円（税込）です。

公証人手数料や戸籍・財産関係書類の取得代行費用などは 別途必要となる場合があります。

将来、判断能力が不十分になった場合に備えて、 あらかじめ信頼できる人と後見事務の内容を決めておく契約です。

任意後見契約は公正証書で締結し、 判断能力が不十分になった後、 家庭裁判所が任意後見監督人を選任することで効力が生じます。

はい。見守り契約、財産管理契約、任意後見契約、 死後事務委任契約、遺言書作成などについてご相談いただけます。

必要な備えは、ご家族の状況や財産、 今後の生活の希望によって異なります。

当相談室では、必要な業務だけを依頼できる 個別サポートプランと、 まとめて依頼できるプランをご用意しています。

安心サポートプランは198,000円（税込）から、 まるごとサポートプランは 385,000円（税込）からです。 財産額や業務範囲によって料金が異なります。

詳しくはサービス・料金ページをご覧ください。

はい。個別サポートプランでは、 金融機関ごとに料金が設定されています。

まるごとサポートプランには、 原則5機関までの金融機関等の手続きが含まれます。 6機関以上の場合などは別途お見積もりします。

戸籍・証明書の交付手数料、郵送費、 公証人手数料などの実費が別途発生する場合があります。

また、相続登記や相続税申告など、 他の専門家への依頼が必要な業務については、 別途費用が発生します。

はい。戸籍収集、法定相続情報一覧図の作成、 遺産分割協議書の作成、銀行口座の解約など、 必要な業務を個別にご依頼いただけます。

ご自身でできる部分は進めていただき、 難しい部分だけを依頼する方法もあります。

お問い合わせフォームから ご相談内容やご希望の相談方法をお知らせください。

日程を調整のうえ、ご案内します。

すべての資料がそろっていなくてもご相談いただけます。 お手元にあれば、次のようなものをご用意ください。

• 亡くなられた方の基本情報
• 相続人の関係が分かるメモ
• 通帳や不動産に関する資料
• 遺言書がある場合はその内容が分かる資料
• 現在困っていることのメモ

はい。来所相談のほか、出張相談やオンライン相談にも対応しています。

出張の対応範囲や費用などについては、 事前にお問い合わせください。

はい。横浜市旭区・保土ヶ谷区を中心に、 相鉄線沿線や周辺地域からのご相談にも対応しています。

遠方の方も、相談内容や対応方法についてお問い合わせください。

相続人間で争いが生じている場合、 法律上の紛争について交渉や代理を行う業務は 弁護士への相談が必要です。

当相談室では、行政書士として対応できる範囲を確認し、 必要に応じて弁護士などへのご相談をご案内します。

相続税の申告書作成や税務代理は税理士の業務です。

相続税申告が必要となる場合には、 税理士など対応資格者への相談をご案内します。

相続放棄の制度や一般的な流れについてご案内できます。

家庭裁判所への申述書類の作成や手続き代理は、 弁護士・司法書士など対応資格者への相談が必要です。 期限があるため、早めの確認をおすすめします。